玄関>転換期の論考

■普天間基地移設問題　　〜09/11/30

普天間基地移設問題で政府は相変わらず方針が打ち出せない。この問題で肝心なことは、国家の主権という問題だ。日本の土地のどれだけをアメリカ軍に貸すのかは、日本の主権の問題であり、日本政府が決めることだ。前にも書いたが、次の二点を明言すればよいのだ。

まずこちらの態度を明確にすべきなのだ。そのうえで交渉する。対等な日米同盟とはそういうことであるはずだ。社民党は県外か海外といっているがそれはいわなくてもよいことなのだ。

後はアメリカが考えることである。私は出ていってもらってもかまわないという立場だ。アメリカ自身が基地をグアムにまとめたいと考えている。この20年ほどはむしろ日本政府が米軍を沖縄に引き留めてきた。アメリカからすれば、日本政府がいうから沖縄に基地を残すことにしたのに今さらなんだ、ということでもある。アメリカ軍がいることによる抑止力をいう人がいるが、軍事力が抑止力にならないことはこの間のアメリカの行動が示している。アメリカがやった「反テロ戦争」の結果、かえって世界は不安定になり、アメリカ経済と国力そのものが地に墜ちた。

前にも書いたが、小沢民主党幹事長は党代表の時に「アフガニスタンにいくら増兵してもアフガンの人々に支持されないで勝てるわけがない」、「日本はアメリカ、中国と等距離で対等につきあうべきだ」、「極東の米軍は第七艦隊で十分だ」と発言してきた。駐留米軍は必要ないという意見である。現代史をよく考えれば、いずれも至極まっとうな見解であるが、それからいえば普天間閉鎖であって辺野古沖移設ということにはならない。党代表であった時のこの意見は今の民主党ではどのように引き継がれているのだろうか。

歴史に学ばなければならない。かつて三里塚に空港を建設するとき、現地の人々は反対し、大きな闘争になった。幾人もの犠牲者まで出して成田空港は開港した。三里塚の闘争以来40年、今、ハブ空港は羽田に、となってきている。実際、利用者数は羽田がいちばん多い。50年前、首都の空港をどうするかが問題になったとき、新しい空港をつるよりも羽田の拡充を考えるべきだったのだ。羽田空港を拡張し国際空港とする案が漁業補償で挫折し、富里への移転も破綻、そして三里塚へとなったといわれている。しかし現在羽田の拡張はすすんでいる。当時も漁業補償をもっと大きくすればできたのだ。そうせずに新空港建設となったのはまさに戦後の土建行政そのものだった。官僚は卑怯である。今その失政が分かっていながら自分から「羽田をハブに」とは言わない。大臣に言わせている。三里塚闘争と羽田・成田両空港の今日は、いろいろな意味で歴史の教訓である。

ここでもし辺野古沖を埋め立てるということになれば、三里塚以上の反対闘争になる。まず民主党にそれを受ける覚悟があるか、ということだ。次に仮にそれを押し切って滑走路と米軍基地を作ったとする。30年後のアメリカに、世界に軍を展開する国力があるかと考えれば、九分九厘ない。これは、その人がどんな立場であるかとか、思想信条がどうであるかとか関係ない。客観的な歴史の方向だ。ジュゴンを絶滅させ美しい海を埋め立て、そして米軍は出ていった、となることはまちがいない。誰がそれをやったのか。あのときの民主・社民・国民新党政権だ、ということになる。外務省も防衛省もそのことが分かっていながら、民主党政権にやらせようとしている。これは成田の歴史に学ぶのかどうかの問題だ。鳩山政権にそれが分からないのならそれまでだ。こちらはこちらの問題として反対する。また、沖縄の未来は、沖縄の人々自身が決めていくことではあるが、東アジアの交易の中心地としての繁栄以外にないと思う。

09/11/18

11月8日、「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」（同実行委員会主催）が午後２時すぎから、宜野湾海浜公園屋外劇場などで開催された。沖縄タイムス。琉球新報]沖縄県の意志は明確である。普天間の基地は危険すぎる、よってアメリカ軍は退いてもらいたい。辺野古にあらたに基地を作ることはできない。この二点である。政府もこの通りアメリカにいえばよいのだ。そこでどうするかはアメリカ側が考えることだ。

大阪でも集会があったので参加してきた。こちらはおよそ200人だった。今日の大阪の集会である人が、「海外移転というが、それではグアムの人々に負担を押しつけるだけではないか。普天間基地移設ではなく撤去を」ということを言っていたが、これはまったくその通りである。大阪の集会の参加者はわれわれの世代が多い。しかしこれは若者の未来に関することだ。最近少しずつ若い人の参加が出はじめているようにも思うが、もっとわがことと考える若い人が増えてほしい。

09/10/15

普天間基地移設問題で民主党の方針が定まらない。この問題で肝心なことが忘れられているように思う。それは国家の主権ということだ。日本の土地のどれだけをアメリカ軍に貸すのかは、日本の主権の問題であり、日本政府が決めることだ。次の二点を明言すればよいのだ。

1)　普天間は都市に近すぎ、基地にするには危険すぎるので、提供できない。

2)　日本には、現在米軍に貸している以上には、貸せる土地も、埋め立てて貸すことができる土地も、ない。

後はアメリカが考えることである。もちろん旧政権が一定の合意をしている以上、国家の担当政党が変わったからといってすべて一からというのが難しいのはその通りである。しかし、まずこちらの態度を明確にすべきなのだ。そのうえで交渉する。対等な日米同盟とはそういうことであるはずだ。社民党は県外か海外といっているがそれはいわなくてもよいことなのだ。

辺野古の海は美しい海だ。一度失われたら二度と戻ることはない。

旧自公政権は余りにもアメリカ従属であった。日本がアメリカの一つの州のようであった。アメリカ軍の移設費用まで負担しているし、毎年2000億円以上を思いやり予算として米軍に提供してきた。駐留米軍にその費用を出している国など日本の他にはない。思いやり予算は昨年いったん参院では否決された。今後民主党連立政府は筋を通してこの予算を切ることができるか。歴史の流れを大局からしっかり見て、腰を据えてやるのかどうか、見守りたい。