玄関>転換期の論考安倍政府は、4月28日に「主権回復の日」式典を開催する。
これにたいして朝日新聞は「主権回復の日 歴史の光と影に学ぶ」と題する社説で、4月28日は沖縄を切り捨て、その犠牲の上に本土の繁栄が築かれた「屈辱の日」でもあると主張する。さらに、屈辱を味わった人は他にもいるという。すなわち日本政府はサンフランシスコ講和条約発効を機に、一片の法務府（法務省）通達により、旧植民地出身者の国籍を喪失させたという。そう指摘して歴史の影の部分にこそ目を向け、その先に国の未来がある、と締めくくっている。これが朝日の論調である。
事実、1951年に締結され翌年の1952年（昭和27年）4月28日に発効した対日講和条約の第三条は、「北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む）」について、「合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする」と定めている。こうして、サンフランシスコ講和条約によって沖縄は米国の施政下に置かれた。島津藩の支配、琉球処分、戦争末期の沖縄戦から戦後のアメリカ支配へと、沖縄の苦難は続いた。その沖縄切り捨ての日を「主権回復の日」として祝うのは何事かと沖縄が怒るのは当然である。
しかし朝日新聞の社説は、もっとも肝心なことを覆い隠している。つまり、サンフランシスコ講和条約によって、日本国の主権が回復したのではなく、アメリカへの隷属、アメリカの目下の同盟者となることが確定した日であると言うこと、これを隠している。サンフランシスコ条約の締結と同時に、日米安全保障条約もまたこのとき署名された。沖縄にとってのみ屈辱の日なのではない。日本国そのものが安保条約という憲法の上にある植民地条約を結ばされ、あらたな隷属がはじまった屈辱の日である。「独立とひきかえに沖縄に犠牲を強いた」とメディアがいうとき、書いた者が「独立」そのものは疑っていないか、あるいは疑わないように読むものを誘導しているか、いずれにせよ、アメリカへの隷属の事実を覆い隠すように機能している。
当時、アメリカとの単独講和に反対し、全面講和の主張もまた大きな力をもっていた。「昭和毎日」に次の記事がある。
連合国と日本が講和を結ぶ際に、国連中心の全面講和とするか、ソ連不参加の単独講和とするか国論が分かれた。東大の南原繁総長が全面講和論を説いたのに対し、吉田茂首相は自由党両院議員総会で、「南原総長らが主張する全面講和は曲学阿世の徒の空論で、永世中立は意味がない」と非難した。「曲学阿世」は「学を曲げて世に阿（おもね）る」の意。南原総長は強く反発した。「曲学阿世」はこの年の流行語になった。
少なくともこの時代の東大総長には良心があった。実際、旧日本軍国主義下の日本は、いわゆる連合国と戦争したのであり、連合国に破れたのである。戦争を終えるのなら、すべての当事者と講和しなければならない。ところが、アメリカとの単独講和になった。それは、戦後世界を規定していた東西冷戦のゆえにである。あの戦争を遂行した日本軍国主義の下にあった吉田茂や岸信介を代表とする日本の官僚制は、東西冷戦の時代になり日本の自陣営に留め置きたいアメリカの意志のもと、昭和天皇とともに免罪され、彼らが敗戦から６年後アメリカとの単独講和に踏み切る。つまりこうして旧体制は温存されたのである。それは日本を新たなアメリカの占領下に置くものでしかなかった。
それに対して、全面講和を主張する南原らの中には、戦後の冷戦による対立が深まる中で、東西の架け橋になろうとする意志がある。吉田茂はそれを空論だと非難した。しかし、では単独講和の結果はどうであったのか。結論をいえば、それは沖縄の基地固定化と福島核惨事に帰結した。沖縄の基地問題も原発の問題も、このアメリカとの単独講和にはじまる。だから、われわれにとって4月28日は、福島核惨事にいたる戦後政治体制が確定した日なのである。
このサンフランシスコ条約の発効をもって日本の主権回復というものは、みずからが帝国アメリカの奴隷であることもわからない心底からの奴隷のみである。あるいは、アメリカ従属を基本政策とする日本の官僚制が、そのことを隠すために、あえて「主権回復」の祝賀をやろうとしているのだともいえる。1952年に主権が回復したというものは、よほどの奴隷かよほどの売国者か、いずれかである。
日本の真の主権回復は、このとき締結させられた日米安保条約を破棄し、すべてのアメリカ軍基地を撤去し、日米同盟体制から脱し、国家の本当の独立を実現することによってしか成し遂げられない。何を大きな事を言ってるのかと言うことなかれ。原発の問題も、沖縄の基地問題も、TPP問題も、安保条約にもとづく植民地状態からの脱却、ここにしか活路はない、という時代になっている。このように考えるなら、「主権回復の日」をいう安倍内閣が、植民地現地の傀儡政権である姿がくっきりと浮かびあがる。